衆院本会議で、教員の処遇改善や長時間労働是正に向けた給特法改正案など関連法案が可決され、一礼する阿部文科相＝１５日午後
教員の処遇改善や長時間労働是正に向けた教員給与特別措置法（給特法）改正案など関連法案が１５日、衆院本会議で自民、立憲民主両党などの賛成多数で可決された。参院は２１日の本会議で審議入りする。
法案は、公立学校教員に残業代の代わりに基本給の４％相当を支給する「教職調整額」を２０２６年１月から毎年１％ずつ引き上げ、３１年１月に１０％とするのが柱。他に学級担任への手当を加算し、新たな職位として若手のサポートなどを担う「主務教諭」を設ける。
付則では、教員の時間外勤務を２９年度までに月平均３０時間程度に減らすことを目標に掲げ、１人当たりの担当授業時間数削減を明記した。
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