共同通信社が１２、１３両日に実施した全国電話世論調査で、トランプ米政権による関税に関し、８４・２％が日々の生活に「影響があると思う」と回答した。物価高対策で所得制限を設けずに国民に現金給付する案に対し、賛成３７・５％、反対は５５・３％だった。コメ価格の高騰を抑えるための政府対応に「不十分だ」との回答は８２・７％に上った。石破内閣の支持率は発足以来最低となった前回調査２７・６％から微増し３２・６％となった。不支持率は５３・８％だった。
米政権の高関税政策が、産業界だけでなく国民生活に直接影響を与えかねないとの不安の高さが浮き彫りになった。
トランプ政権の関税政策を巡り、「正当だ」との回答は１９・５％、「不当だ」は７３・９％だった。日本政府も報復関税で対抗すべきかどうかを聞いたところ「対抗するべきだ」１８・３％、「対抗するべきではない」７５・１％となった。
コメ価格高騰を受けた食べる量の変化についての質問は「量が増えた」０・５％、「量は変わらない」８２・８％、「減った」１６・３％との回答になった。
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