公明党が夏の参院選で掲げる重点政策の原案が１０日判明した。物価高を踏まえ、ガソリン税に１リットル当たり約２５円上乗せされている暫定税率の廃止を明記。実現までの期間は定額補助でガソリン価格を引き下げると強調した。備蓄米の活用と流通の円滑化でコメ価格を抑制するとともに、増産や備蓄米の拡大も進めると記載した。複数の関係者が明らかにした。
公明は昨年１０月の衆院選で大敗。夏の参院選を「政治決戦」（斉藤鉄夫代表）と位置付け、党勢回復を目指す。家計を支援する政策を相次いで打ち出し、支持の裾野を広げたい狙いがある。
原案は「家計応援・生活向上プラン」。社会保険料の支払いが発生する年収１０６万円、１３０万円の「壁」見直しを盛り込み「就業調整せずに働いた分だけ給料が増えるよう支援する」と強調。最低賃金を５年以内に全国平均１５００円まで引き上げると主張した。
教育に関し、小中学校の給食無償化や、大学生などの給付型奨学金の対象拡大などを列挙。「切れ目のない教育負担の軽減と教育の質の向上に取り組む」と記した。
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