国民民主党は２６日、夏の参院選に向けた経済対策を発表した。「もっと！手取りを増やす」と題し、所得制限を撤廃した「年収の壁」の１７８万円への引き上げや、ガソリン税暫定税率の６月までの廃止を盛り込んだ。党が重視する「手取りを増やす」政策の実現を政府、与党に迫る構えだ。玉木雄一郎代表は党会合で「国民の生活に寄り添った政策を進める」と強調した。
経済対策では、農家への補助金直接支払いによる米価高騰対策や、コメ政策の再構築を掲げた。現役世代の社会保険料の負担軽減策として「年齢ではなく負担能力に応じた原則２割の窓口負担」を主張した。
夏の猛暑を見据え、再生可能エネルギー普及に向けて電気料金に上乗せする賦課金の一時停止による電気代の値下げを提唱。就職氷河期世代の支援を巡り、公務員などの正規就労確保や最低保障年金制度の構築を訴えた。
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