総務省は２８日、衆院選の投票率が小選挙区で５３・８５％、比例代表が５３・８４％で確定したと発表した。２０２１年の前回衆院選（小選挙区５５・９３％、比例５５・９２％）から下がり、戦後３番目に低い水準。５０％台は５回連続となった。自民党派閥裏金事件で政治不信が高まったことなどが影響したとみられる。
投票率が戦後最低だったのは１４年（小選挙区５２・６６％、比例５２・６５％）。２番目に低いのは１７年（小選挙区、比例とも５３・６８％）だった。
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