産官学民連携はなぜ頓挫するのか──「言語の違い」を翻訳する仕事と、失敗の先に見つけた“繋ぎ方”

仙台を拠点に連邦経営を推進する株式会社Dragon connect。業種業界を横断して連携プロジェクトのコーディネートを手がけ、これまでに関わったプロジェクトは累計約300件にのぼります。

このたび、公式YouTubeチャンネル「業界ビジネスチャンネル」に代表取締役社長・結城天志が出演し、「産官学民連携はなぜうまくいかないのか」をテーマに語りました。動画の公開にあわせて、そこで語りきれなかった背景も含め、結城本人の言葉で振り返ります。

◾️「産官学」に、もうひとつ足りないもの

産官学連携という言葉は、いまや珍しいものではなくなりました。地元のメーカーと大学が組む、学生と一緒に商品を開発する——そうした取り組みは全国のほとんどの企業と大学で進んでいると思います。

ただ、私たちが大事にしているのは、そこに「民」を加えることです。民、つまり市民社会。ここが結構、抜け落ちてしまう。

技術的なエビデンスも高く、国から大きな補助金が入るようなレベルのものができた。それなのに、全く売れない。こういうケースがかなり多いんです。なぜかというと、プロダクトになる段階の議論に、市民社会の側の経験を持っている人がいない。使う人の気持ちがわからないまま、いいものだけができあがってしまう。

そうすると、その取り組みはいつか終わります。最近の言葉で言えば、持続可能な構造になっていない、ということです。

私は、どう繋いでいったら最後に私たちの暮らしが豊かになるのか、そこまで繋ぐことが大事だと思っています。

◾️それぞれの「言語」が、まったく違う

産・官・学・民は、それぞれポジションが全く違います。だから発する言葉も、ひとつの数字が出たときの受け止め方も、まったく違う。言語が違うんです。

言語が違うので、対立してしまったり、分断されていく。私たちの役割は、そこを翻訳することです。

ひとつのプロジェクトが立ち上がったとき、まず方向性を整理して、それぞれが求めているものを明確にする。そのうえで「この業界の言葉で言うとこうなります」「この業界ではこう受け止められます」と全部並べて、イメージしやすくしていく。そこまでやると、「ああ、だから先方はこう主張されているんですね」と伝わって、スムーズに進むことが多いんです。

そのためには、各業界の事情をある程度知っている前提でないと、そもそも話をしてもらえません。特殊な技術を持つ企業にはプライドがあり、「こんな使われ方はしたくない」という思いがある。行政には行政としてのプライドがあり、大学には研究を進めるうえで絶対に守らなければいけないルールがある。そして一般市民からすれば「そんなことはいいから、早く暮らしを豊かにしてほしい」となる。全部、ずれている。

お互いを理解して、ちゃんと手を取り合える状況をつくってあげると、物事はスムーズに進むことが多いんです。

◾️うまくいかない状態を、何度も繰り返した

こう言うと整理された話に聞こえるかもしれませんが、ここにたどり着くまでには相当な失敗をしています。

自分たちの事業会社、グループ会社でもかなり試しました。決して小さくない額を失い、組織としても厳しい時期を経験しています。「社長が考えていることが理解できない」と言われたこともありました。

うまくいかない状態を何度も繰り返しながら、なぜそうなるのかを考え続けた結果、ひとつの答えにたどり着きました。

プロジェクトの関係者が「この成功は社会的にもいいし、関わっている人たちみんなが良くなるよね」と思える組み方になったとき、そのプロジェクトは成功する。逆に、誰か一人でも自社益だけを優先する人がいると、これは破綻するんです。

自分たちのことだけでなく、相手の利益はどうなるのか、その先の利益はどうなるのか。そこまで考えられると、プロジェクトは進みます。

◾️現場から届いた声から始まった、訪問看護と薬局の連携

具体的な例をひとつ挙げます。これは当社単体ではなく、グループの事業として取り組んだものです。

NICUを卒業した赤ちゃん——とても小さく生まれた赤ちゃんが退院した後、十分にフォローできていない。そういう相談を、いろいろなところから受けました。それならばと、グループ会社である株式会社ピースコネクトで、そこに特化した訪問看護事業を立ち上げました。

さらに、お母さんの産後うつ対策も盛り込みたかった。そこにアプローチするには、普段飲んでいるものや日々の健康状態から支える必要がある。だから同じピースコネクトで、訪問看護チームと連携する形で薬局も運営するモデルをつくりました。私たちが知る限り、日本で他に例のない組み方だと思っています。

低出生体重児の割合はずっと変わっていません。割合が変わらないまま、生まれる人数は減っていく。つまり、相対的には増えていくということです。

この事業を立ち上げる過程で、当社の役員が漏らした一言が、非常に印象に残っています。彼の第二子は1000gくらいで生まれているのですが、その当時を振り返って「誰か教えてよ」と言ったんです。

使える制度があることも知らない。知識もない。そして、それを受け止める受け皿もない。当事者はそういう状態に置かれているのだと、あらためて突きつけられた言葉でした。

いま実際にご利用いただいている方からは、「本当にうつになる一歩手前でした」という声をいただきます。双子、三つ子のご家庭では、退院してからの対応時間がとんでもないことになる。「サポートしてくれる会社があって本当に良かった」と言っていただけることが、この事業を続ける理由になっています。

医療や金融のように規制の多い業界は、安全と安心が守られている一方で、規制が多ければ多いほど隙間もたくさんできます。その隙間をどう埋めるかが、これからは特に重要になると思っています。

◾️日本と海外の、連携に向かう「動機」の違い

人と情報、企業と大学——そうしたものを繋ぐことをマネジメントする「コネクトマネジメント」については、日々のフィールドワークと並行して、私自身も継続的に学びながら整理を進めています。

そのなかで日本と海外を比べて感じるのは、連携を推進しようという動きは世界中にある一方で、その出発点が違うということです。海外は割とポジティブに捉えている。対して日本は「町が消滅するから、なんとか組んでいこう」といった、ネガティブな発信元が多いように思います。より良くしていくためではなく、もう限界だからやる、という向き合い方ですね。

もうひとつ、連携の現場で大事なのはタイミングです。たとえば海外情勢の影響で仕入れが止まるかもしれない、という状況の経営者に「では来年の新規事業の話をしましょう」と言っても、頭のなかはざわざわしている。そういうときに「大学と連携しましょう」と言ってもうまくいきません。優先順位を分けて、場合によっては2〜3ヶ月プロジェクトを一旦止める。そうした判断も必要だと思っています。

◾️目指すのは、四次元ポケットのような存在

いま、通算で300ほどのプロジェクトに関わってきました。企業のサポートにがっちり入る場合もあれば、プロジェクト単位で関わることもあります。同時進行では20〜30社、多いときは50〜60社が動いていて、それがもう、さまざまな業界にわたっています。

産官学民の連携がよりスムーズに進むようになれば、世の中はどう変わるか。私は、豊かさを分かち合うような、隙間をみんなで埋めていくような仕組みができたらと思っています。そういう環境になっていけば、関わる人それぞれが豊かに仕事をして、国全体も豊かになっていく。子どもたちも増えていくのではないかと思っています。

そもそもこの会社をつくったときの動機は、ドラえもんの四次元ポケットをつくりたい、というものでした。誰かが困ったときに、必要なものをすっと差し出せる存在でありたい。ただ、それがあまりカチッとしていると少し怖いので、キャラクターくらいはゆるくいられたらとも思っています。

産・官・学・民のあいだにある隙間は、どれかひとつの立場から埋めることはできません。だからこそ、そこを繋ぐ役割を担う人間が必要だと思っています。

争って勝つのではなく、分け合って豊かになる。その仕組みが当たり前になったとき、いまの子どもたちが大人になる頃の日本は、少しだけ違う景色になっているはずです。仙台という一地方から、その景色をつくる仕事を続けていきます。