県防災会議であいさつをする会長の佐藤樹一郎知事＝２８日、県庁
県防災会議（会長・佐藤樹一郎知事）は２８日、県地域防災計画を見直し、南海トラフ地震臨時情報が出た際の具体的な対応をまとめた。危険性の高い「巨大地震警戒」が発表された際は、津波浸水想定区域内の県主催イベントを中止にする。全ての県立学校は原則１週間臨時休校にする。
県庁で会合があり、防災や災害対応に関わる公的機関や民間企業・団体、大学などから委員５５人が出席した。
「警戒」の臨時情報は、想定震源域内でマグニチュード（Ｍ）８以上の地震が起きた場合に気象庁が出す。東西のどちらかで発生する「半割れ」では、残る一方に後発地震の備えを呼びかける。
県内は３０分以内に３０センチ以上の浸水が想定される佐伯市蒲江、米水津の全域と鶴見の一部で事前避難が必要となる。見直しでは、この地域内の病院に対して、患者の転院を検討するように促す。安全を確保してもらうため、ホテル・旅館や商業施設の利用客にも館内放送などで情報を伝える。
沿岸近くで県などが開催している「大分国際車いすマラソン」は中止の対象になる。浸水が想定されていない地域では、県主催イベントの開催は個別に判断する。公共施設は通常通り開館する。
計画には、一定の揺れを検知したら電気を遮断して通電火災を防ぐ「感震ブレーカー」の普及を進める方針も明記した。
このほか、７月２８日の熊本地震について消防、警察などがそれぞれの活動内容を報告した。
