会合で被災者支援策を確認する県幹部ら＝２０日、県庁
大分市佐賀関の大規模火災で、県は２０日、県と日本赤十字社県支部、県共同募金会に寄せられた義援金が２億７５８５万１０７７円（１８日時点）になったと発表した。このうち第１次配分の１億４２５０万円を今月末までに、市を通じて計１０６世帯に振り込む。
県によると、配分額は▽全壊世帯 １５０万円▽半壊世帯 ７５万円▽一部損壊世帯 １５万円。第２次配分は２３日に審議する。
被災者生活再建支援法に基づく基礎支援金は１８日時点で８４世帯が申請し、７４世帯に計６２７５万円を支給。住宅の再建や補修費用に使える加算支援金は５世帯が申し込み、３世帯に計４３７万５千円を支給した。国による審査が続いている世帯もある。
県が２０日に開いた生活再建支援本部の会合では、コミュニティーの維持や市が策定する復興計画の支援に加え、地元の関あじ・関さば漁師らが使う「八潮工業」の漁具の供給体制を再構築する取り組みを進める方針を示した。ふるさと納税などを通じた県への寄付金計１８８６万１６３８円（１８日時点）も予算に入れて活用する。
