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7月の大分県内、韓国人宿泊客が前年比21%減

3年ぶりに2万人割る

 県の7月の観光統計調査(速報値)によると、県内の韓国からの宿泊客数は前年同月に比べ21・7%減の1万9643人で、3年ぶりに2万人を割り込んだことが分かった。今年に入り韓国人客は減少傾向にあるものの、県観光局は「日韓関係悪化の影響も出始めた」とみている。
 8月は韓国の格安航空会社(LCC)ティーウェイ航空が大分空港への定期便を相次いで運休しており、さらに落ち込む可能性がある。県内を訪れる外国人宿泊客のうち韓国は最多の約60%を占め、影響が長引けば観光産業への打撃は大きくなりそうだ。
 県観光局によると、韓国経済の低迷や旅行ニーズの多様化などを受け、今年上半期(1~6月)の客数は前年同期に比べ7・5%減の28万8982人。中でも6月は18・9%減った。
 7月は元徴用工訴訟問題などを背景に、事実上の対抗措置として日本が半導体材料の輸出規制を強化。日韓関係の悪化がクローズアップされた影響が出始めたとみられる。月別の韓国人客数が2万人を割るのは2016年7月以来。
 同局は「もともとの減少傾向や速報段階でまだ一概には言えないが、宿泊施設から韓国人客の予約が入らないとの声が出ているのは確か」と話した。21日、韓国での観光商談会に局幹部職員を派遣し、情報収集や現地旅行社への誘客PRをした。
 一方、7月の国内外を合わせた全体の宿泊客数は0・3%増の34万9365人。外国人客は2・6%減にとどまり、5万5694人。台湾が18・2%、香港が12・7%それぞれ増えるなどカバーした格好。国内客も近畿や中国、中部を中心に増加し、0・9%増の29万3671人だった。
 県の観光統計調査(宿泊客数)は毎月、従業員10人以上の県内の主要宿泊施設(170カ所)を対象に実施、推計している。7月の調査は20日にホームページ上で公表した。
※この記事は、8月22日大分合同新聞朝刊5ページに掲載されています。
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