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烈震 熊本・大分地震から1年

 県は南海トラフ地震を想定した県総合防災訓練(図上訓練)を初めて4月に実施する方向で調整を進めている。昨年4月の熊本・大分地震は人事異動直後だったために態勢づくりが間に合わず、情報収集に手間取ったことなどが背景にある。県は年度当初に取り組む必要があると判断。「職員一人一人が災害時の役割を理解し、即応できるようにしたい」としている。

 県総合防災訓練は実動訓練と、地図を使って災害対策を検討する図上訓練の2種類がある。例年、関係職員の研修を経て、9~11月ごろに実施していた。
 熊本・大分地震は研修を積んでいないタイミングで発生。県の各振興局などから市町村に派遣した情報連絡員が自分の役割を十分に理解しておらず、被害状況の把握などを効率的にできなかった。
 県はこうした反省から、図上訓練を前倒しで企画。南海トラフ地震で家屋の倒壊や土砂崩れ、津波の被害などが起きたとの想定で実施し、初動対応を確認する。
 参加者に詳しい内容を事前に知らせない「ブラインド方式」で、情報の整理や被災者の救助、避難者への対応、救援物資の手配などについて検討に当たる。ツイッターなど会員制交流サイト(SNS)からの情報収集もメニューに盛り込む予定。
 県職員をはじめ県内の全市町村、警察、消防、自衛隊、海上保安部などの関係機関に参加してもらうよう調整している。隣県の消防機関にも打診している。
 田辺隆司・県防災対策室長は「地震はいつ起きるか分からない。異動後の早い段階で訓練をして課題を検証し、万一の際に対応できる体制をつくりたい」と話している。 

別府市は 市内一斉 節目の14日
 別府市は熊本・大分地震から1年となる14日、市内一斉の安全確保行動訓練を実施する。サイレンを合図に身を守る行動を取る訓練で、自宅や勤務先など市内のどこにいても取り組める。市は自治会や学校、企業などを通じて参加を呼び掛けている。
 訓練は同日午後1時25分に、市内で震度6強の地震が発生した―との想定。消防関連施設など9カ所のスピーカーや消防車などを通じて、一斉にサイレンを鳴らす。
 訓練に参加する場合、屋内では机の下に潜るなど姿勢を低くして頭を守り、その場から動かないようにする。屋外ではガラスなどの落下物から離れるように行動する。
 市防災危機管理課は「地震から1年がたち、経験を風化させないことが大切。安全確保のための行動を身に付け、備蓄品が十分にあるかなど防災対策全般を見つめ直す機会にしてほしい」と話している。
 問い合わせは同課(TEL0977・21・2255)。
※この記事は、4月9日大分合同新聞朝刊23ページに掲載されています。

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