自民党の有志議員は２９日、「スポーツ興行主催権の保護等を進める議員連盟」の設立総会を国会内で開いた。日本のスポーツの試合結果やデータを無断使用した海外事業者による賭博が横行している現状を踏まえたもので、主催者の権利を保護するための法整備を目指す。
国内の現行法では興行の主催者の権利が明確化されていない。議連では年内に提言をまとめ、データの無断使用に対し、使用の差し止めや損害賠償請求を可能とする法案を、来年の通常国会に提出することも視野に入れている。
日本のスポーツデータを使って行われる世界の賭博は、２０２５年の市場規模が約５兆４千億円に上るとの民間団体の調査もある。
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