政府が年末に改定する安全保障関連3文書のうち、原子力潜水艦と非核三原則に関する記述の政府素案が判明した。原潜は「検討に着手し、早期に結論を得る」と明記。導入を前提に、2027年度から5年以内の早い時期に事業へ取りかかることを想定する。「調査研究費」として必要な予算を計上する方針だ。非核三原則は堅持するものの、緊急時の核兵器の例外的な持ち込み容認を明文化する。複数の関係者が20日明らかにした。
素案は原潜導入や非核三原則見直しに前向きな日本維新の会の主張に沿う形だが、自民党は慎重姿勢を崩していない。
中国が原潜や空母の建造を急速に進め、太平洋側での活動能力を高める中、政権中枢では原潜保有論が強まっている。反撃能力の手段としてミサイル垂直発射装置の搭載が可能となり、乗員の安全確保にもつながると分析しているためだ。
非核三原則のうち「持ち込ませず」について、歴代政権は緊急時の持ち込みを認めると解釈できる民主党政権下の岡田克也外相答弁を踏襲してきた。例外の明文化により、政府が責任を持って決断する方針を明確にする狙いがある。
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