政府、与党は地方税収が東京都に集中し、偏る状況を是正するため、対策を強化する検討に入った。法人事業税収のうち約3割を国が徴収し、人口などに基づいて地方に再配分する現行制度を拡充。徴収する割合を引き上げる方向だ。都と地方の間で行政サービスの格差が生じていると判断した。2027年度税制改正に向け、引き上げ幅などの詳細は与党税制調査会で詰める。複数の関係者が20日明らかにした。
ただ、多くの税収を奪われる形となる都側は、制度の拡充に反発しており、税制改正の議論は曲折が予想される。
土地の固定資産税収を偏在是正に活用するかどうかについても議論の対象となっている。だが都の反発を受け、27年度改正では固定資産税に関する結論を先送りすることも視野に検討を進める。
総務省によると、25年度の地方法人2税(事業税、住民税)の税収で、全体に占める東京都の割合は29・3%だった。再配分後も22・9%が都に入っている。
税収の偏在は、企業の本社が東京に集まっていることなどが要因。
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