金融庁が、運用実績によって解約返戻金などが増減する「法人向け変額保険」の実態把握に乗り出すことが20日分かった。保障よりも節税効果や運用成果を強調した保険会社の販売を問題視している。業績悪化などで保険料の支払いが難しくなった契約者の保障を維持するための「払済」制度を前提とした営業もあり、保険商品ではなく実質的には資産運用商品になっているとみている。
金融庁は、一部の保険会社が払済後の解約返戻金の試算書をあらかじめ顧客に示し、運用益などをアピールしていた事例を確認。契約者の保護という払済制度の本来の目的から外れており、解約前提の商品設計も保険本来の機能から逸脱している可能性がある。保険料の一部が損金算入できると節税をアピールする事例もある。
変額保険は主に中小企業向けに販売されている。運用実績によって返戻金が変動するため、市場環境が悪化した場合には想定した収益が得られない。顧客とトラブルが多発することも危惧している。
金融庁は実態把握の聞き取り結果を踏まえて必要に応じて厳正に対応する方針だ。
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