横浜市の原沢敦美市長は20日の定例記者会見で、来年で築100年となり老朽化が進む市長公舎を廃止する方針を表明した。年約2800万円の維持管理費が一番の理由とした。公舎は全国で廃止が進み、政令指定都市で残るのは横浜のみ。原沢氏は「時代の流れだ。公舎としての使用は取りやめ、有効活用を考える」と述べた。
10月に就任した原沢氏は公舎に入らず、市が借り上げた別の賃貸物件に入居した。月額費用は約42万円で、個人負担は規定に基づき約5万円。現状は費用が二重で発生しており、原沢氏は当面は公舎の有人警備などを廃止し、なるべく短期間で転用を検討するとした。
市によると、公舎は市役所から車で約5分の距離にある。
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