北海道留萌市は19日、住民基本台帳データ最大7万1002件と、災害発生時の要支援者の精神障害などに関するデータ最大4503件が漏えいした可能性があると発表した。いずれも2022年時点のデータで、業務委託先企業の協力会社の端末がマルウエア(悪意あるソフト)に感染したのが原因という。実際に漏えいしたり、不正利用されたりした事実は確認されておらず、詳しく調査している。
北海道新得町も同日、同じ協力会社の端末の感染で、過去の住民基本台帳データ6001件と要支援者のデータ986件が漏えいした可能性があると発表した。
総務省の担当者は「情報収集を進めている」としている。
留萌市によると、漏えいの可能性があるのはシステム上の識別番号や世帯番号、氏名、住所、生年月日など。データにはすでに転出した市民の情報も含まれる。要支援者データは氏名や住所のほか、障害の区分や要介護度、身体障害や知的障害など。いずれもマイナンバーは含まれていない。
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