政府は、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を調べる「日本版DBS」制度のシステムに脆弱性があるとして、予定していた12月25日の稼働を見送る方針を固めた。18日にも中司宏こども政策担当相が表明する。関係者が同日、明らかにした。個人情報流出の恐れがあるためとみられる。
日本版DBSは、学校や認可保育所などを運営する事業者が、勤務する教員や保育士らの同意を得て、こども家庭庁に申請し、犯歴を照会する仕組み。申請や犯歴の有無を示した書面の交付は、システムを通じて行われることになっていた。
事業者は犯歴が確認された教員らについて、配置転換などを検討する必要がある。
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