【ワシントン共同】米商務省は16日、先端半導体の輸出規制を強化する規則を発表した。中国やロシアなどの企業に遠隔利用サービスを提供するデータセンター(DC)向けの半導体輸出を許可制とし、第三国のDCを利用して米国の輸出規制を回避することを防ぐ。
迂回提供の懸念が強いとして、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ブラジルの5カ国への輸出、再輸出も許可制とした。
米エヌビディア製半導体が中国に密輸されたり、遠隔利用されたりした疑惑が取り沙汰され、米議会では半導体輸出の規制強化に向けた動きが加速している。
商務省は、規則により「米国の利益を脅かすことを防止する」と説明した。
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