政府は16日、安全保障関連3文書の年内改定に向けて10月に開いた第5回有識者会議の議事要旨を公開した。防衛費増額の必要性を訴える識者がいる一方で、「国債発行を前提とすべきではない」「国民全体で広く負担を分かち合うことも必要で、増税も選択肢として排除すべきではない」などと安定財源の確保を求める意見も相次いだ。
新たな防衛費目標については「必要な能力を積み上げた結果として総額を定めるべきだ」と「金額ありき」の議論を戒める指摘があった。防衛産業基盤強化や防衛装備品の輸出推進に向けた法人を新設する政府方針には期待を示す声があった。
政府関係者によると、有識者会議は12月上旬に報告書を取りまとめる方向で調整している。政府は報告書や自民党と日本維新の会の議論を踏まえ、年末に新たな3文書を閣議決定する方針だ。
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