土木学会は16日、7月の熊本地震による住宅の損壊や道路などのインフラに関連して生じた経済被害が、計約1兆1千億円に上るとの推計を公表した。2016年の熊本地震後に実施した耐震対策などにより、推計額の13・9%に相当する1523億円が軽減されたとしている。
推計を担った藤井聡京都大教授(都市社会工学)は同日の記者会見で、発生が懸念される南海トラフ巨大地震や首都直下地震を念頭に「橋や建物、水道などの強靱性を高めておくことの重要性が数値で示された」と述べた。
被害推計の内訳は、道路・橋288億円、水道422億円、新幹線などの鉄道1077億円、住宅9155億円。
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