与野党は、衆院比例代表定数の３１削減を柱とする法案を巡る攻防を続けている。今国会での成立に向け、早期審議入りを目指す与党に対し、野党は企業・団体献金の禁止など政治資金を巡る議論の充実を要求。まだ審議入りする日程で折り合えていない状態だ。強引に進めれば消費税減税関連法案の審議に影響する恐れもあり、与党の対応に注目が集まる。
自民党、日本維新の会、国民民主の３党が共同提出した定数削減法案の審議の場となる衆院政治改革特別委員会は１６日に理事懇談会を開く。与党は週内の審議入りを提案する構えだ。
１３日の特別委では、先の特別国会で継続審議となった与野党の政治資金関連３法案の質疑を実施した。比例定数削減を含む選挙制度改革と同様に、企業・団体献金の規制強化も重要だとする国民民主の主張に、自民が一定配慮した形だ。
与党は３法案についてこの日の採決を提案したが、野党は否決される可能性があるとみて反対。民主改革の会の落合貴之氏は「『政治とカネ』のルール強化に対する議論の打ち止めを意味する」と説明した。
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