国土交通省は、中古の一戸建てやマンションを購入する子育て世帯に向け、長期固定金利型住宅ローン「フラット３５」の金利を引き下げる方針だ。物件価格が高騰し、住宅ローン金利が上昇する中、住宅取得を後押しする狙いがある。
来年度予算の概算要求に関連費用を盛り込んだ。具体的な要件や金利の引き下げ幅、開始時期は、サービスを提供する住宅金融支援機構などと調整する。
フラット３５の最低金利（返済期間２１年以上３５年以下）は、２０２１年までは１・５０％を下回っていた。２３～２５年は１％台後半で推移。今年１月に２％を超え、６月には３％を突破。１１月は３・８１％だった。
フラット３５には、子どもの人数などに応じて金利を優遇する「子育てプラス」や、一定の品質基準を満たす中古住宅を対象にした「中古プラス」といった金利優遇のメニューがあり、当初５年間は組み合わせて最大１％分の優遇が受けられる。
国交省は、最大１％の引き下げ幅は変えないが、一定条件を満たせば、現在より支援を受けやすくする方向で検討する。
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