近畿財務局幹部を前に提案を発表する滋賀大生＝９月、大阪市
近畿財務局が、各省庁の事業の無駄を調べる予算執行調査を大学生に体験してもらう全国初の取り組みを実施した。こども家庭庁の助成事業の効果などについて検証し、内容は財務省に伝えられた。学生からの提案は今後、政府の予算編成に反映される可能性もある。
体験は財務省から出向している滋賀大の三宅雄大特別招聘准教授の提案で実現し、滋賀大生８人が参加。対象となる事業の選定から始め、４月から約半年かけて実際とほぼ同じプロセスで調査を実施した。
ある学生は、こども家庭庁の「養子縁組民間あっせん機関助成事業」を検証した。養子縁組の促進のため、民間あっせん機関の支援体制の整備などを目的としている。
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