日本たばこ産業（ＪＴ）は９日、ロシア大統領令で一時管理された現地のグループ法人について「現時点において事業を継続している」と発表した。２度の大統領令でロシアにある全７法人が管理対象となっており、関連資産は約１兆５千億円に上るという。
今後の事業への影響は不透明で、ＪＴは業績に及ぼす影響を精査している。ロシア事業はグループ全体の売上高の約１割を占める重要な市場で、一時管理が長期化した場合、経営に大きな影響が及ぶ恐れがある。
ロシアのプーチン大統領は５日付の大統領令で製造会社４社を対象とし、６日付の大統領令で新たに３社（うち１社は休眠会社）を追加した。ＪＴは現地の状況把握や情報収集を進め、対応を検討している。
またＪＴは９日、今月２６日に予定していたオンラインの個人投資家向け説明会の開催を見送ると発表した。今後の開催は未定としている。
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