公明党の岡本三成代表は８日放送のＴＢＳ番組で、１１日から参院で審議入りする飲食料品の消費税減税関連法案への対応について「参院の審議次第だ」と述べ、賛成する可能性を否定しなかった。政府が税率を１％から８％に戻す際の負担緩和策や、法案に盛り込まれた支援金制度の詳細を示す必要性を指摘。「かなりハードルは高いが、それらがクリアになれば、その時の情報を基に判断したい」と語った。
公明は６日の衆院本会議の採決で、支援金制度の財源や給付対象が不明確だとして法案に反対した。番組収録も６日だった。
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