政府は６日、人口減少への対応策「人口総合戦略」の年末の策定に向け、有識者会議の初会合を開いた。少子化傾向を反転させることや持続可能な地域社会の構築などについて議論し、戦略に反映させる。
城内実全世代型社会保障改革担当相は終了時のあいさつで、結婚や出産を希望する人の負担が大きくならない社会を目標にすべきだなどの意見が出たことを明かし「重要な示唆を多数いただいた。関係副大臣会議と連携し、検討を一層加速したい」と述べた。
会議は学識経験者や企業経営者ら１４人で構成。増田寛也元総務相が座長を務める。
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