政府は６日、相次ぐ不正アクセス事案を受けた関係閣僚会議を開いた。サイバーセキュリティーの緊急対策パッケージを決定。通信事業者によるアクセス抑止策の早急な検討を明記し、サイトへの接続を強制遮断する「ブロッキング」を想定。システムの脆弱性を見つけるため人工知能（ＡＩ）の活用を推進し、被害の恐れがある企業に事前の対策を促すなど、複数の専門人材チームを新設する。２０２６年度予算の予備費から１００億円の支出も閣議決定した。
ブロッキングは、漏えいした個人情報の悪用など二次被害を防ぐ目的だが、憲法が保障する「通信の秘密」を侵害する恐れが指摘されており、慎重な検討が求められる。
ＡＩ活用を巡っては、高度な専門技術を持つ「トップガン人材」のチームを１１月中に設立し、模擬的な攻撃でシステムの弱点を確かめるテストを実施。地方公共団体がＡＩモデルを用いた脆弱性の診断を行うため、専門事業者と連携した「自治体サポートチーム」を構築する。
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