財務省は５日、全国財務局長会議を開き、１０月の経済情勢報告を公表した。景気の基調判断を示す総括判断について、北海道は「緩やかに回復しつつある」、四国は「持ち直している」として前回７月からそれぞれ引き上げた。東北や関東、近畿など８地域は据え置いた。一方、九州南部は７月の熊本地震の影響が残り、地震前の状況と比べて「回復に向けたテンポが緩やかになっている」と下方修正した。
全国の総括判断は維持し「緩やかに回復しつつあるが、中東情勢の影響を注視する必要がある」と指摘した。項目別では生産活動を上方修正。データセンターや人工知能（ＡＩ）向け半導体の旺盛な需要を理由に挙げた。個人消費と雇用情勢は据え置いた。
地域別に見ると、生産活動は北海道、東北、関東、北陸、中国、四国の６地域を上方修正。北陸の企業からは「半導体製造装置は生成ＡＩ需要の高まりを背景に、工場の拡張や工員増強を進める」との声が聞かれた。
企業への聞き取りは９月中旬から１０月中旬にかけて実施した。
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