副首都推進本部会議を終え、取材に応じる大阪府の吉村洋文知事（右）と大阪市の横山英幸市長＝４日午後、大阪市
大阪府と大阪市は４日、副首都推進本部会議を開き、副首都指定に向けて国に提言する内容をまとめた中間報告を公表した。首都圏の災害時に備え「平時から国の中枢を担う機能・人員を大阪に配置」して「常時稼働」できる体制を提案。持続的な経済成長を実現して「名実ともに『ナンバーワン副首都』を目指す」とした。
経済政策では「副首都規制改革パッケージ」と銘打ち「複数の規制の一括見直しを実施」と明記。労働や医療分野での規制見直しを例に挙げた。特区制度を「深掘り」するとも強調。副首都に新たに進出する「成長重点分野企業の法人関係税を減免」するとした。
首都機能の代替に関しては、国の関係機関の分散配置を求める考えを示した。
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