財務省は４日、有識者でつくる財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、美容医療を手がける医療機関に対し、医師と看護師の人数に応じた負担金を求める仕組みの導入を提唱した。この負担金を活用し、医療提供体制が不十分な地方の人材の育成や確保に充てる狙い。都市部に加え、高額な施術で収入が期待できる自由診療に医師が集中する偏在の是正を目指す。
記者会見した分科会の増田寛也会長代理は、臨床研修を終えた後、美容医療にすぐ従事する「直美」と呼ばれる医師が増えていることに対し「できるだけ少なくすべきだ」との見解を示した。「保険診療を中心に働いてほしい」と語った。
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