外務省は３０日、同省が運用する外部とのやりとりが可能なネットワークへの不正アクセスで、約３６００人分の氏名やメールアドレスなど個人情報が漏えいした可能性があると発表した。このうち約９００人分が職員以外の情報。機密性の高い情報の漏えいや、個人情報の悪用などの二次被害は確認されていないとしている。
外務省によると、不正アクセスが判明したのは７月２７日。専門事業者と調査した結果、漏えいの可能性があると判明した。外務省のネットワークは２系統あり、機密性の高い情報を職員間のみでやりとりするネットワークへの不正アクセスは確認されていない。
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