匿名・流動型犯罪グループ（匿流）のスマートフォン内の情報を遠隔で解析することを可能とする警察官職務執行法改正案が３０日、衆院本会議で審議入りした。「シグナル」や「テレグラム」といった秘匿性の高い通信アプリでやりとりされる犯行計画を事前に把握し、新たな被害の防止につなげるのが狙い。
匿流による凶悪事件は後を絶たず、特殊詐欺被害も深刻化している。葉梨康弘国家公安委員長は本会議で、重大犯罪防止のため、「犯人間や被害者との連絡に使われた端末に接続し、被害防止に必要な情報を複写、取得する」と述べた。
アプリの通信内容が暗号化されるため、送受信したスマホでしか閲覧できず、警察当局にとって捜査や対策の壁となっていた。
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