赤沢亮正経済産業相は３０日の閣議後記者会見で、浜岡原発（静岡県）の耐震設計データの不正問題などを受け、中部電力に電気事業法に基づく業務改善命令を出す方針だと表明した。手続きを３０日に始める。「遺憾の極みだ」と述べた。
中部電に対し、役員の責任の明確化や法令順守体制の抜本的な強化、原子力部門の閉鎖性の解消を含む再発防止策の策定を求める。命令発出を前に中部電の意見を受け付けるため、必要に応じて１１月１２日までに弁明書を提出するよう求めた。
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