業務用調理機器大手のマルゼンが、機器の製造や修理を委託した業者への代金を不当に減額したとして、公正取引委員会は２９日、下請法（現・中小受託取引適正化法）違反を認定し、再発防止を求めて勧告した。減額分は約６千万円に上り、既に全額を業者側へ支払ったという。
公取委によると、２０２５年４月～今年１月、３８５業者に対し、支払い方法を手形払いから現金振り込みに統一するための「事務手数料および金利」名目で、代金の２％前後を一方的に差し引いていた。
同社は公取委の調査に「下請法の対象となる取引があることを認識していなかった」と説明。業者からは「取引するための手数料と思い、仕方なく応じた」といった不満が寄せられたという。
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