片山さつき財務相は２８日の衆院財務金融委員会で、飲食料品の消費税率１％への引き下げに伴う２年間で約１０兆円の税収減を念頭に「さまざまな財政需要の財源確保は必ずやる」と強調した。特例公債（赤字国債）に頼らず、予算編成全体の改革や税外収入の活用を通じて確保するとの従来見解を繰り返した。
民主改革の会の階猛氏への答弁。階氏は政府の説明が不十分だと批判した上で、税率を８％に戻す際の負担が重いとして「何を聞いても肩すかしだ。税率を戻すのも、戻さないのも地獄だ」と追及した。
午後は農林水産委員会との連合審査を実施。減税で収益が減る中小零細農家や、客足鈍化が懸念される外食産業への支援を議論する。
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