東京都千代田区は２７日、区内でマンション開発を計画している分譲事業者に、購入者が引き渡しを受けてから原則５年間、転売できない旨の特約を付すよう要請した。マンションの価格高騰が続く中、転売目的の購入を抑える狙い。区は昨年７月、不動産業界団体に対して同様の要請を実施していた。個別の事業者を対象とするのは初めて。
要請先は、容積率の緩和などを受けられる制度を活用し、区内で開発を進める分譲事業者。同一建物での、同名義の人物による複数物件購入を禁止することも求めた。
千代田区によると、区内では投機目的のマンション取引などにより、新築価格が上昇。中古住宅や賃貸住宅の家賃にも影響が出ている。居住実態のない住戸の増加で、管理組合運営に支障が出る恐れもあるとしている。
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