政府は２７日、１０月の月例経済報告を公表し、国内景気を総括する基調判断を「緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」とした。判断を前月から維持する一方、影響を注視する対象から自然災害を削った。熊本地震や豪雨が景気全体を下押しする懸念が和らいだため。
個別項目は、企業の業況判断を「おおむね横ばいとなっている」から「全体としては改善の動きがみられる」に引き上げた。人工知能（ＡＩ）や半導体関連の需要が強く、製造業を中心に景況感が改善したことを踏まえた。
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