指針策定について記者会見する一般社団法人「日本障害者雇用促進事業者協会」の関係者ら＝９月、東京都中央区
障害者を雇う企業に代わって、働く場を提供する「障害者雇用ビジネス」の業界団体が、会員向けに初の指針を策定した。障害者が不適切な就労環境に置かれる事例が相次ぐ中、行動規範を明確にして業界全体の信頼性を高める狙いだ。
国は、一定規模の企業に従業員の２・７％以上に相当する数の障害者を雇うよう義務付けている。これを達成しようと、企業が障害者の就労管理を代行業者に丸投げしたり、実質的に仕事を与えなかったりするケースが問題視されている。
団体は一般社団法人「日本障害者雇用促進事業者協会」（東京）。
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