関芳弘文部科学相は２７日の閣議後会見で、科学の軍事利用を助長する恐れも指摘される防衛省の「安全保障技術研究推進制度」に大学からの応募が増えたことに関し「研究の在り方については各大学の責任で自主的、自律的に判断されるべきものだ。科学技術と安全保障との連携に向け、関係府省庁とも協力したい」との認識を示した。
軍事技術に応用可能な基礎研究に５年で最大２０億円を交付する制度で、２０２６年度は大学や企業の研究課題４７件が選ばれた。制度開始以降で最多となる５６０件の応募があった。うち大学や学校関連からの応募は２９１件に上った。名古屋大や大阪大、慶応大など１１大学が初採択された。
制度に関しては古川俊治・科学技術政策担当相も同日の記者会見で「デュアルユース（軍民両用）の研究開発や社会実装は非常に重要。そこに大学も積極的に参加していると認識している。挑戦的な研究を軍民両用で進めることが、最終的に民生でも大きな発達になっていく」と述べた。「科学研究が、安全保障との関連の中から出てくる事例がある」と強調した。
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