政府は２６日、インテリジェンス（情報活動）機能の強化に向けた有識者会議を首相官邸で開いた。スパイ防止策の方向性として、外国政府のためにロビー活動する場合に登録を義務付ける「外国代理人登録制度」を導入し、悪質な干渉行為には罰則を科す案を提示した。過度な規制は憲法で保障された国民の自由や権利を制約する懸念があり、民主的統制の確保策が課題となる。政府は会議の結果を踏まえ、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。
外国勢力による影響工作の３類型として、外国政府との関係を隠したまま（１）政治家や公務員に接触し、政策の決定・実施に介入（２）情報を発信し、世論形成や選挙に影響（３）財産上の利益供与を用いた政策変更の働きかけ―を例示した。
悪質な影響工作が世界各国で確認されている状況を受け、対策が喫緊の課題だと指摘。不当な干渉を防ぐため、外国政府のために活動するコンサルタントやシンクタンク、広告代理店など「外国代理人」の届け出を義務付ける制度の導入によって、活動を透明化する必要性を訴えた。
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