国土交通省は２２日の有識者会議で、雨水が市街地にあふれる「内水氾濫」の被害を減らすため、排水・貯留施設の整備強化を自治体に求める考えを明らかにした。住宅街のくぼ地や地下街といった危険箇所では、１時間当たり１００ミリ程度の最大クラスの集中豪雨にも対応できるようにする。
気候変動によって、これまでの想定を上回る豪雨が相次ぎ、８月の千葉豪雨など各地で被害が出たことを踏まえた。年内をめどに対策方針として取りまとめ、自治体に示す。
現在は自治体向けガイドラインに基づき、浸水対策が必要な一般地区は１時間５０ミリ程度、都市機能が集中するエリアは１時間６０～７０ミリ程度の雨量に耐えられるよう排水設備の整備を促している。
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