自民党の小林鷹之政調会長は１７日、政府が提出した飲食料品の消費税減税関連法案を巡り、必要となる財源の党内議論を１９日以降、本格化させる考えを示した。さいたま市で記者団に「政府とは違う視点で議論したい。どこまで捻出できるか分からないが、最大限努力したい」と述べた。補助金や基金の見直しに関するプロジェクトチームを設置する見通しだ。
関連法案が衆院で２０日に審議入りするのを前に「国民に具体的なイメージが湧くような論戦を期待する」と言及。参院で少数与党の状況に触れ「一つでも多くの野党に理解してもらえるよう、丁寧に働きかけを続ける」と重ねて強調した。
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