財務省は１６日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の歳出改革部会を開いた。作物を長期にわたって栽培していない「耕作放棄地」に関し、農地政策の転換に向けて「耕作困難地」の概念導入を提言。政府はこれまで放棄地の再生に重点を置いてきたが、耕作条件が悪いケースも多く、将来的に営農が成り立つかどうかを再考するべきだと訴えた。
高齢化や後継者不足を背景に全国で放棄地が問題になっている。２０２６年度当初予算で耕作条件の改善事業に２０３億円、鳥獣被害の防止対策に９９億円を計上。財務省は全ての農地の維持は現実的ではなく、状況に合わせて再整備したり、林地にしたりすることを検討する必要があると指摘している。
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