東京電力福島第１原発事故で避難を強いられた福島県浪江町津島地区の住民が、国と東電に放射線量を事故前の水準に戻す原状回復と損害賠償を求めた集団訴訟の控訴審判決で、仙台高裁（石垣陽介裁判長）は１６日、２０２１年の一審福島地裁郡山支部判決が認めた国の責任を否定し、東電のみに賠償を命じた。
同種訴訟を巡っては、国の賠償責任を認めない２２年６月の最高裁判決以降、東電だけに賠償を命じる判断が続いている。
事故当時、津島地区には約１４００人が暮らしていたが、今年９月末時点の居住人数は１９人にとどまる。２３年３月に地区の１・６％で避難指示が解除されたが、残りは自由な立ち入りができず、帰還のめどはほとんど立っていない。
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