公共交通機関が乏しい「交通空白」地域の解消に向け制定された改正地域公共交通活性化再生法が１６日に施行され、バス路線が廃止される地域住民のため、空き時間にスクールバスを活用する相模原市の取り組みが全国で初めて同法に基づく認定を受けた。
改正法は、人口減少で交通事業者の採算が悪化し運転手不足も深刻化する中、さまざまな業種が連携し、車両や運転手をフル活用する事業を支援する。相模原市の取り組みは、来年３月までに路線バスの大半が廃止される地区で、スクールバス２台を午前６時台に運行して通勤通学客を駅まで送るなどとしており、１９日から運用が始まる。
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