【ワシントン共同】トランプ米大統領は１４日、日本との関税交渉に基づく５５００億ドル（約８７兆円）の対米投融資の一環と位置付けられる米東部ニューヨーク州での半導体工場建設について「米国の産業基盤を再生し、雇用を創出する」と強調した。自身が主導した歴史的な合意によるものだとし、成果を誇示した。
トランプ氏は交流サイト（ＳＮＳ）に投稿し、今回の投資によって建設やサプライチェーン（供給網）関連で計２万７千人の雇用をもたらすほか、高度な技能を要する製造業の千人を超える雇用を生むと説明した。国家安全保障の強化につながるとも訴えた。
海外からの巨額投資の実績はトランプ氏が１１月に迫る中間選挙に向けた各地での遊説で好んで取り上げるテーマ。１４日の投稿では、日本だけでなく韓国や台湾の投資を巨大な建設事業に結びつけていると主張し、半導体の増産やエネルギー安全保障、雇用増につながっているとアピールした。
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