【キーウ共同】ロシアの侵攻が続くウクライナで戦争犯罪の被害者や目撃者から事情を聴くため、首都キーウの検察庁舎に設けられた専用室が１３日、報道陣に公開された。日本政府が資金を拠出し、国連開発計画（ＵＮＤＰ）が整備を支援した。
専用室は証言を記録するための録音・録画装置などを備える。捜査に必要な情報を正確に収集するとともに、被害者らのトラウマ（心的外傷）にも配慮した設計になっており、既に使用されているという。
ウクライナ検察当局によると、今年９月時点で登録されている戦争犯罪事件は２６万件以上。ただロシアの占領下にある地域も多く、被害の全容は把握できていない。検察当局の担当者は「われわれには膨大な仕事が残されている」と述べ、日本の支援に謝意を示した。
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