成田空港の滑走路新設を巡り、成田国際空港会社（ＮＡＡ）が早ければ１２月にも、土地の「強制収用」が可能となる土地収用法に基づく事業認定を国土交通相に申請することが２日、関係者への取材で分かった。手続きを進める上で必要な事前説明会を今月２８日から始めるという。
同法では土地所有者らを対象に事業の内容や目的を説明する事前説明会を開くことが定められている。関係者によると、成田市や多古町、芝山町で計３回行う予定だ。
ＮＡＡの藤井直樹社長は１日の記者会見で、必要な用地のうち約４・７％に当たる約５１ヘクタールで所有者の理解が得られていないことなどから、契約のめどが立っていないと公表していた。
ＮＡＡは国交相から認定を受けた後、県の収用委員会に申請。委員会が土地の補償や明け渡しの期日について裁決を出す。期日を過ぎても土地が引き渡されなければ、県が土地収用を代執行（強制収用）する。
ＮＡＡは今年４月、未買収用地について、土地収用制度の活用を検討すると表明した。
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