副首都構想関連法に基づき副首都の指定要件を規定する政令案に、道府県内に全国人口の１・２％以上の市があることや、首都直下地震や富士山噴火で東京圏と同時被災しないことが盛り込まれる方向となった。北海道、愛知、大阪、福岡の４道府県が該当するとみられる。政令案はパブリックコメント（意見公募）を実施した上で今月下旬にも公布する方針。複数の政府関係者が２日、明らかにした。
４道府県はいずれも副首都を目指す意向を表明している。指定を申請するとみられ、政府が指定するかどうかを判断する。
政令案では、東京圏との同時被災を避けるため、首都直下地震の緊急対策区域と富士山の火山災害警戒地域のいずれにも該当しないことを規定。このほか（１）全国人口の１・２％以上の都市がある（２）国内総生産（ＧＤＰ）の２・１％以上の経済規模がある道府県（３）２８種類ある国の出先機関のうち半数以上が立地する―ことも要件とした。
共同通信の７～８月のアンケートでは、４道府県の他に宮城、群馬、広島の３県も申請を検討していた。
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