出入国在留管理庁は１日、外国人の永住許可要件のガイドライン（指針）を改定した。年収が日本人世帯の平均を上回ることや、年金受給見込み額の基準などを追加し、「自立した言語使用者」相当の日本語能力も求め、厳格化した。新たな指針は２０２７年４月適用で、年収要件は今年４月の申請分にさかのぼって適用される。
新指針は「独立の生計を営める」との要件を具体化し、継続して日本人世帯の平均を上回る年収水準に達していることを必要とした。
また、将来の年金受給見込み額が、申請時の収入で３０年間働いたとして受け取れる厚生年金の水準に達していることを求める。年齢が高いなどの事情で受給見込み額が足りない場合は、金融資産も考慮する。
永住許可には原則１０年以上の在留が必要。日本人・永住者の配偶者は特例により「婚姻３年」かつ「在留１年」で永住許可を認めてきたが、婚姻５年、在留３年にそれぞれ引き上げる。
入管庁は今年８月、指針案を公表。その後のパブリックコメント（意見公募）には約５千件の意見が寄せられた。
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